新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
令和２年１月に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的といたしまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるように、様々な悩みや質問、相談に対応してございます。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額４７万９,０００円、補正後の額１５２万７,０００円、２２節４７万９,０００円。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、補正額１５３万９,０００円、補正後の額３,０９６万２,０００円、２節９９万１,０００円、３節１６万５,０００円、４節３８万３,０００円。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額９５万７,０００円の減、補正後の額７６万円、１２節９５万７,０００円の減。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、補正額４７１万１,０００円の減、補正後の額２,３６３万円、７節１９万円の減、１２節４３７万１,０００円の減、１９節１５万円の減。３目母子保健費、補正額１４５万円の減、補正後の額２８３万８,０００円、７節２３万８,０００円の減。
市ではこれまで子育て支援センターつぼみやファミリーサポートセンター事業、総合相談窓口として子育て世代包括支援センターや、その一環として産後ケア事業を実施するとともに、学齢期には放課後児童クラブ、学童保育を実施するなど、切れ目のない支援体制を拡充するとともに、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
１０目子育て世代包括支援センター事業費ｌ０４万８,０００円、７節３万５,０００円、８節４,０００円、１０節１３万４,０００円、１１節１０万６,０００円、１２節７６万９,０００円。 ３項災害救助費、１目災害救助費１,０００円、１０節１,０００円。２目災害対策費１,０００円、１０節１,０００円。
このこども家庭センターというのは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の二つの機関を統合して、支援が必要な家庭の見落としを防ぐとしております。全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関というふうに位置づけております。この施策に対し、本市は既に準備に入っているのでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 先日、国の説明会がオンラインでございました。
所管の子育て世代包括支援センターは保健センターの中にございますが、保健センターの母子推進と子育て推進課で妊娠から子育てまでの支援を担当しておりまして、不安な妊婦さんに寄り添いながら、その不安な声を聞き、また今回の市の支援についてお話ししているところではございますが、引き続き医療センターや新宮消防といった庁内の関係機関と一緒になって、その対策を進めてまいりたいと考えております。
説明欄17の子育て世代包括支援センター運営費は、妊産婦等の支援に必要な実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を行うもので、出産後間もない母親や乳児に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業は、令和２年度からデイサービス型を実施しており、３年度からは、新たに宿泊型及びアウトリーチ型を開始しております。 126ページをお願いします。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額３９万５,０００円、補正後の額１７１万７,０００円、２２節３９万５,０００円。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、補正額３７７万８,０００円、補正後の額２,８２９万８,０００円、２節１７６万８,０００円、３節１５９万４,０００円、４節４１万６,０００円。
例えば、新宮市子育て世代包括支援センターは、その実施要綱の第３条で、実施場所として新宮市保健センターで実施すると明記されています。この熊野川町保健センターとしての施設の位置づけや性格が曖昧になってしまっているのではないか。先ほど申し述べましたように、今後、施設の用途や名称について、合併後15年、16年目です。
また、令和２年１月に開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるよう、様々な悩みや質問、御相談に対応してございます。 御紹介させていただきました主な事業以外にも、放課後児童健全育成事業や高田、熊野川地区では子どもの居場所づくり事業を実施してございます。
６目に子育て世代包括支援センター費ということで、子育て応援ＰＣＲ検査費助成事業ということで220万円の予算が計上されています。ＰＣＲ検査のキットは、以前と比べて、今誰でも個人的に購入できるキットが売られていますけれども、これはどういうような事業の取組なのかということで説明を求めます。
次に、６目．子育て世代包括支援センター費では835万4,000円の計上であります。主な内容でございますが、次のページで、13節の産後ケア、産婦健診、新生児訪問事業委託料等の費用、また、20節の扶助費においては、印南町子育て応援ＰＣＲ検査費助成事業、これを新たに計上をしてございます。実施であります。
１０目子育て世代包括支援センター事業費ｌ３２万２,０００円、７節１８万円、１０節５万円、１１節１０万８,０００円、１２節９８万４,０００円。 ３項災害救助費、１目災害救助費５万１,０００円、１０節１,０００円、１９節５万円。２目災害対策費１,０００円、１０節１,０００円。 次のページお願いします。
また、説明欄18の子育て世代包括支援センター運営費は、妊産婦等の支援に必要な実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を行うもので、出産後間もない母親や乳児に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業として、令和２年度からデイサービス型を実施しており、本年度からは、新たに宿泊型及びアウトリーチ型の開始を検討することとしております。
保健事業につきましては、コロナ感染予防に関連した業務を優先して行うほか、子育て世代包括支援センターをメインに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を継続して行います。また、がん検診、特定健診につきましても引き続き受診率の向上に努め、市民の健康づくりを推進してまいります。
結婚、妊娠、出産、育児、子育ての各段階に応じた、きめ細かな対策を総合的に推進するため、引き続き子育て世代包括支援センターが中心となり、切れ目のない支援を行ってまいります。結婚を望む市内の独身の方々が安心して出会いの機会を持てるよう、新たにお見合い型の出会いを応援する事業を実施します。
次に５目．健康増進事業費及び次の６目．子育て世代包括支援センター費では、いずれも前年度実績による精算であります。 次に５款．１項．３目．農業振興費では500万円の予算計上であります。去る令和２年11月20日の印南地域の畑野崎付近で発生した突風による農業施設被害に対する印南町農業用ハウス等復旧支援事業補助金でございます。次に５目．中山間地域等直接支払事業費では107万8,000円の減額であります。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額５０万円、補正後の額１０１万７,０００円、１０節２９万４,０００円、１７節２０万６,０００円。 ４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費、補正額２５９万１,０００円、補正後の額３,１１３万８,０００円、１０節２４９万円、１１節１０万１,０００円。 次のページを御覧ください。